※営利目的利用の場合の割増額

• 個人又は団体が営利を利用として使用する場合　上記金額の2倍
• 前記の場合において、物品等の販売、入場料の徴収等を行う場合　上記金額の5倍
• 利用者の一部の者が他の利用者から報酬類を徴収する場合　上記金額の1倍から5倍

※免除の基準

• かすみがうら市の機関が主催し、行政施策及び事務事業の遂行のために利用するとき。
• かすみがうら市以外の官公署が市政に関連した目的により利用するとき。
• 市内の各種団体が市の行政活動への協力を目的として利用するとき。
• 市内の保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校又は高等学校が教育を目的として利用するとき。

※市民活動の推進のための特例

次のいずれかに該当するときは、かすみがうら市公の施設の利用料等に関する条例施行規則で定めるところにより、利用料を免除し、又は減額するものとする。

• 市内の公共的団体（自治体組織をいう。）及びこれに準ずる団体（市民活動や公益的活動等を行う団体で、自ら企画し、実施する公益的な事業に要する経費の一部を市が補助するものをいう。）が公共的又は公益的な活動を目的として利用するとき。
• 市内に住所を有する児童及び青少年の健全育成を目的とする団体（子ども会及びスポーツ少年団並びにこれに類する団体で、市内の同種団体により構成される連合会、協会等に加盟するものをいう。）が、その目的にそって利用するとき。
• 市内に住所を有する障害者が構成員の半数以上を占める団体（10人以上の者で構成される団体に限る。）が、障害者福祉の向上を目的として利用するとき。
• 市内に住所を有する高齢者が構成員の半数以上を占める団体（10人以上の者で構成される団体に限る。）が、高齢者福祉の向上を目的として利用するとき。
• かすみがうら市の施策の推進に資する市民グループ等（同規則で定めるところにより登録された市民グループ等に限る。）がその施策に合致する活動を目的として定期的に利用するとき。

※利用料金の還付について

次のいずれかに該当するときは、利用料金を返還します。

• 災害その他利用者の責めに帰すことができない理由により使用できなくなったとき。
• 利用日の3日前までに利用の取消しを申し出たとき。
• その他、かすみがうら市、指定管理者が相当の理由があると認めるとき。

※還付手続きについて

以下の書類等をご持参のうえ、受付へお越しください。施設利用許可書がないと還付できませんのでご注意ください。

• 施設利用許可書
• 利用料返還請求書
• 代表者の印鑑